2006-05-24 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
建築物の安全性の確保と不動産登記制度との政策的な接点が見出せないかという観点からの質問でございまして、完了検査の実施率とも関係をしてまいりますが、およそ適正な建築確認を通らないような不動産、建物の取引は対象とはならないであろうということは自明でありますので、完了検査の検査済証を建物保存登記申請書類の必要的附属書類に加えてはどうかという意見が実はございます。
建築物の安全性の確保と不動産登記制度との政策的な接点が見出せないかという観点からの質問でございまして、完了検査の実施率とも関係をしてまいりますが、およそ適正な建築確認を通らないような不動産、建物の取引は対象とはならないであろうということは自明でありますので、完了検査の検査済証を建物保存登記申請書類の必要的附属書類に加えてはどうかという意見が実はございます。
被災した方々の不動産登記上の権利を保全するためには相続登記、建物保存登記、担保権設定登記等種々の登記手続が必要であります。例えば、十兆円相当の建物が建築されることを仮定すれば、これによる所有権保存、担保権設定等のために一千億円前後の登録免許税の納付が必要となります。国庫にとってこの収入は予期せぬ増収であり、被災者にとっては全く予期せぬ出費であります。
そういうようなことだって考えられるわけですから、立て札を立てるなんてそういう原始的なやり方ではなしに、例えば立法論として申しますならば、建物と土地をセットにして考える、マンション法だとか、あるいは借地上に建物築造の場合は建物保存登記と同時にセットして土地に借地権登記をさせる。そのため、立法として土地賃借権登記請求権を認めるという、こういう方法があるんじゃないかと思うんです。
このほか取得するときに諸費用といたしまして登記の免許税、建物表示登記料、建物保存登記料、司法書士規定報酬のいわゆる登記関係費用が十二万四千八百円、さらに住宅ローン保証保険料が十八万二千円、建物の火災保険料が八万百円、それらに必要な印鑑証明、諸印紙代等五千円、締めて三十九万一千九百円がかかっておるわけでございます。
書類は（イ）「公正証書の作成」（ロ）「建物保存登記或は変更登記若しくは土地所有権移転登記」（ハ）「抵当権設定登記並びに停止条件付賃借権設定請求権保全仮登記」（ニ）「抵当建物に対する火災保険契約とその質権設定」こういう関係の書類を出してもらうということになっております。